利用規約

本規約は、電気通信事業法および情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律等に基づき、KIVA（以下「会社」）が提供するすべてのサービス（以下「サービス」）の利用手続き、条件等、会員のサービス利用に関連する会社と会員間の権利および義務、その他付随事項について規定することを目的とします。

本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。 (ア) 会員：会社の規約に同意して加入申請を行い、会社が承認した者であり、ユーザーID（ID）およびパスワードの付与を受け、会社が提供するサービスを利用する者 (イ) 加入：会員になろうとする者が本規約に同意し、会社のサービス利用申請書に必要情報を記載してサービス利用契約を申し込み、会社がこれを承認すること (ウ) ID：会社の会員として加入した者が会社の提供するサービスを利用する際、会社が会員の同一性確認のために会員が定めた文字または数字の組み合わせによる会員固有の名称 (エ) パスワード：IDを利用したサービス利用申請時、会社が会員の同一性確認のために会員が定めた、会社と共有する文字または数字の組み合わせ情報 (オ) 運営者：会社がサービスの全般的な管理と円滑な運営のために選定した者 (カ) 退会：会員が諸般の事由によりサービス利用契約を終了すること

1. 本規約は、利用者が確認できるよう会社ホームページまたは接続画面に掲示します。 2. 会社は必要な事由が発生した場合、事前告知なく規約を変更することができます。変更された規約は施行日から15日間、会社ホームページに掲示する方法により公知し、付則に規定された施行日から効力が発生します。 3. 会員は変更された規約の適用を拒否することができ、この場合、会員退会を経てサービス利用を中断することができます。 4. 変更された規約が施行された後も引き続き会社が提供するサービスを利用する場合、会員は変更された規約に同意したものとみなします。

1. 本規約に明示されていない事項が電気通信基本法、電気通信事業法、その他関係法令に規定されている場合は、その規定に従います。 2. 会社は規約以外に個別サービスに対する詳細事項を定めることができ、その内容は当該サービスの利用案内および別途の利用同意手続きを通じて公知します。

サービス利用契約は、会員が会社が定めた加入書式に従って会員情報を入力し、「規約に同意します。」という質問に「同意」ボタンをクリックすることでサービス利用申請を行い、会社がこれを承認することにより成立します。

1. 本サービスを利用するために、会員は会社が定めた所定の加入申請書に利用者の個人情報を記載しなければなりません。 2. 加入申請書に記載されたすべての情報は、必ず利用者の実際の情報と同一でなければなりません。実際の情報を入力しなかったり事実と異なる情報を入力した利用者は、法的保護を受けることができません。 3. 加入認証情報のない在外同胞や国内在住外国人は、本人確認のための身分証をファイルで添付するか、ファックス、電子メール等で会社に送付しなければなりません。会社は身分証を確認した後、サービス利用申請を承認します。ただし、会員加入申請後1か月以内に当該書類を送付しなければ会員加入が認められます。 4. 会社は必要と認められる場合に限り、個人ではなく団体会員の加入を承認することができます。 5. 会員が入力する情報は以下のとおりです。 (ア) 一般会員：ID、パスワード、氏名、加入認証情報、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、職業 (イ) 満14歳未満の会員：ID、パスワード、氏名、加入認証情報、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、学業状態、法定代理人（親権者）の氏名、法定代理人の加入認証情報、法定代理人の連絡先 (ウ) 在外同胞/国内在住外国人会員：ID、パスワード、氏名、性別、加入認証情報または外国人登録番号、電子メールアドレス、郵便番号、住所、居住国、電話番号、携帯電話番号、職業、身分証の写し (エ) 団体会員：団体名、団体略称、ユーザーID、パスワード、電子メールアドレス、事務所電話、住所、活動分野、団体紹介、責任担当者の氏名、連絡先および職責

1. 会社は会員がすべての情報を正確に記載してサービス利用申請をした場合、サービス利用を承認します。ただし、以下の場合、承認を拒否または取り消すことができます。 (ア) 実名でない場合 (イ) 他人の情報を利用した場合 (ウ) 利用契約申請書の内容を虚偽に記載した場合 (エ) 関連法令と規約が禁止する行為をした場合 (オ) (エ)号に該当する事由で刑事処罰を受けた場合 (カ) 他のサービス提供会社からサービス利用が拒否された経歴がある場合 (キ) 満14歳未満の児童が法定代理人の同意を得ていない場合 (ク) その他会社が定めた利用申請要件に合致しない場合 2. 会社は技術的な理由や方針等の理由で利用申請の承認を保留することができます。

1. サービスは会社の業務上または技術上の障害、その他特別な事由がない限り、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。 2. 会社は安定的にサービスを提供するために努力し、やむを得ない理由でサービスが中断された場合、遅滞なく修理・復旧します。ただし、システム点検、天災地変、非常事態、その他やむを得ない場合にはサービスを一時的に中断することがあります。 3. 会社が会員に提供するサービスは以下のとおりです。 (ア) サイト内の掲示物閲覧 (イ) サイト内のプロフィールサービス (ウ) 記事、ブログ、動画、写真等の掲示物の登録、修正、削除、推薦 (エ) 会社主催のイベントおよびイベント参加 (オ) メーリングサービス (カ) その他会社が自社開発または他社との協力契約等を通じて会員に提供する一切のサービス

1. 会員は加入後直ちに第8条3項に列挙したサービスを利用することができます。 2. 会員はサービス利用時の不便事項について、いつでも会社に問題提起することができます。会社は会員の問題提起が正当であると認める場合、その解消に努めます。 3. 会員のIDとパスワードに対するすべての管理責任は会員にあり、会員は自己のIDを他人に譲渡、贈与することはできません。

掲示物とは以下の項目を指します。 (ア) 会員が会社の各種掲示板に投稿した意見、質問、回答、画像、映像等の各種ファイルおよびリンク (イ) 会員がサイト記事に投稿した登録読者意見およびコメント、画像、映像等の各種ファイルおよびリンク (ウ) その他会員が会社の提供するオンラインスペースで会員資格として投稿した一切の掲示物

1. 会員が登録した掲示物の著作権は当該著作者に帰属します。 2. 会社は会員の掲示物を会社サービス内で複製、展示、送信、配布等包括的に利用することができ、必要な場合は最小限の範囲で掲示物に対する編集、修正等を行うことができます。

1. 会員の掲示物および情報により発生する損失や損害、その他の問題は会員個人の責任であり、会社はこれに対して責任を負いません。 2. 会員の掲示物により発生する会社に対する第三者の各種請求、訴訟、その他一切の紛争について、会員はその解決に要する一切の費用を負担します。 3. 会員の掲示物が第17条の各号に該当する場合、会社は当該掲示物を削除することができます。 4. 会社は削除した掲示物を保管する義務を負いません。 5. 会社はすべての掲示物を検査または検閲する義務を負いません。 6. 会社は退会した会員や除名された会員の掲示物を削除または保管する義務を負いません。

1. 会社は会員の個人情報を保護し、会社はその内容を会社の各サービスのメイン画面と個人情報管理ページに「個人情報取扱方針」という名称で公知します。 2. 「個人情報取扱方針」で言及している主な内容は以下のとおりです。 (ア) 個人情報管理責任者の氏名/所属部署/地位/電話番号/電子メールアドレス (イ) 個人情報の収集目的および利用目的 (ウ) 同意撤回、閲覧または訂正要求等利用者の権利とその行使方法 (エ) サービス提供者が収集しようとする個人情報項目 (オ) 収集する個人情報の保有、利用期間および保有理由 (カ) その他個人情報に対する加工または管理方式 (キ) クッキーの運用に関する事項 (ク) 個人情報関連苦情処理に関する事項 3. 会社は「個人情報取扱方針」の内容が修正・変更された場合、変更前にその内容をインターネットホームページ掲載、その他合理的な方法を通じて公知します。

1. 会社は会員の同意を得て、会社と提携を結んだサイト等の紹介および広告メールを会員に発送することができます。 2. 会社はサービス提供により知り得た会員の身上情報を本人の同意なく第三者に漏洩、配布しません。ただし、法令に特別な規定がある場合および統計作成/学術研究または市場調査のために必要な場合で特定個人を識別できない形態で提供する場合は例外とします。 3. 会社は会員の全部または一部の情報を業務に関連した統計資料として使用することができます。 4. 会社は会社の事業内容を会員に電子メール等の方法で広報することができます。 5. 上記各項の会員の個人情報利用に対する同意は、会員が本規約に同意することで代替します。

1. 会員は会員加入時に入力した会員情報が変更された場合、直ちに会員情報を修正しなければなりません。 2. 会員情報の未更新により発生するすべての責任は会員にあります。

1. 会員がサービス利用契約を解除しようとする場合、会員情報修正で「会員退会」を申請すれば直ちに退会処理が完了します。退会後3か月間は再加入できず、再加入時には以前使用していたIDを使用することはできません。 2. 会社は退会した会員の情報を退会時点から6か月まで保有することができます。 3. 会社が保管している退会会員の情報は個人情報保護のためにのみ活用することができます。

会員が以下に該当する行為をした場合、会社は事前通知なくして利用契約を解除するかサービス利用を制限することができます。 (ア) 加入または情報変更時に会員情報を漏らしたり虚偽に記載した場合 (イ) 他人のIDとパスワード、加入認証情報等の会員情報を収集、保存、盗用した場合 (ウ) 会社、他の会員または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する場合 (エ) 会社が提供するサービスに危害を加える等、会社の業務を妨害したり他人の会社サービス利用を阻害する場合 (オ) 不良掲示物規定に違反する行為をした場合 (カ) その他会社がこれ以上サービス提供が困難と判断する相当な理由がある場合

1. 会員サービス利用制限手続は全3段階で行われます。 第1回警告：口頭もしくは書面警告 第2回警告：当該領域のすべての掲示物書き込み1か月停止 第3回警告：会員資格剥奪 2. 会社は会員のサービス利用制限過程で会員資格を剥奪（第3回警告）する場合、懲戒委員会を開催します。 (ア) 懲戒委員会構成：関連部署長3名で構成 (イ) 処理手続：懲戒付議の基礎事実確認、懲戒付議通知文の伝達、懲戒対象会員の弁明（通知文を受け取った日から7日以内）、全会一致で懲戒確定、通知

会社は無料サービス利用に関連して、会社の故意または重過失がない限り、会員に発生したいかなる損害についても賠償および補償の責任を負いません。有料サービスの場合は別途定めるところによります。

1. 会社が天災地変、非常事態またはこれに準ずる不可避な事情によりサービスを中断した場合、会社はサービス中断により会員に発生する問題に対する責任を負いません。 2. 会社は会員の帰責事由により発生したサービス利用障害に対する責任を負いません。 3. 会社はサービスを通じて提供された情報、製品、サービス、ソフトウェア、グラフィックス、音声、動画の適合性、正確性、適時性、信頼性に関する保証または担保責任を負いません。 4. 会社は会員が掲示した掲示物の適合性、正確性、適時性、信頼性に関する保証または担保責任を負いません。 5. 会員がサービスを通じて取得した情報で法律的または医学的、その他財務的事項に関する決定を行う場合には、必ず事前に専門家と相談することを勧告します。

会社は電話、書面、電子メールまたはインターネットホームページ等を通じて個人情報に関する会員の意見を収集し、苦情を受け付けてこれを処理します。

1. 会社および会員は個人情報に関する紛争がある場合、迅速かつ効果的な紛争解決のために個人情報紛争調停委員会に紛争の調停を申請することができます。 2. サービス利用により発生した紛争に対する訴訟は、会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。